2006-04-04 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
そのあり方につきましても、それぞれの分野において、国の場合でしたら各省庁にかなり、その中ではめり張りはもちろん考えますけれども、枠として五％と今言っておりますが、この四・六につきましては、かなり大きな地方行政の中の問題でございますから、先ほどからお話しになっております教育やそういったものを含めて、それぞれの自治体ごとにそういうことを努力していただく、その総体としての日本の国全体の地方行政関係が四・六
そのあり方につきましても、それぞれの分野において、国の場合でしたら各省庁にかなり、その中ではめり張りはもちろん考えますけれども、枠として五％と今言っておりますが、この四・六につきましては、かなり大きな地方行政の中の問題でございますから、先ほどからお話しになっております教育やそういったものを含めて、それぞれの自治体ごとにそういうことを努力していただく、その総体としての日本の国全体の地方行政関係が四・六
このため、全国の知事会やあるいは地方行政関係者からこの国庫負担制度の復活の声が高まりまして、昭和二十八年に制度が復活したという経緯があるわけでございます。
一方、義務教育の教職員給与費が地方財政に与える圧迫も大きくなりまして、昭和二十六年六月、全国知事会議において復活を求める決議が行われるなど、地方行政関係者からの声も出てきたということでございます。このような教育関係者や地方行政関係者からの要望を背景として、昭和二十七年の八月に議員立法によって国庫負担法が成立をし、翌年施行されたということでございます。
この問題を急いでやって、次に地方行政関係のをやってもらおうと思うて私は提案しておるんです。ちょっと時間はかかるんじゃないかと思っておりますけれども、国の、あるいは経済財政諮問会議の最大のテーマとして、地方と国のあり方を見直すということは日程に上がってきておるということだけは申し上げたいと思っております。
恐らく与党の地行関係者、あえて族とは言いません、地方行政関係者も大変苦労されまして、結果的に積もり積もった四十二兆円は、国、地方の折半ルールということを原則にして、結果として、地方が二十八・五兆の責任を持つ、そして交付税特会の隠れ借金という、こういう悪い慣行はもうやめる、こういう結論でやったと思うのでありますが、事実関係、私の言っていることに間違いはないと思いますか、どうでしょう。
委員が一歩前進とおっしゃいましたが、私ども地方行政関係者から見ますと、一歩までちょっと足らぬかな、半歩かもしれないな、そういう感じも持っておりますが、とにかく、従来よりも前進をしたということで、この制度を大事にして、さらにその拡充をしていくということを努力していきたいと思っております。
○朝日俊弘君 そこで、地方分権推進法に基づいて、来年の七月ですか、地方分権推進委員会は時限的に設置されているというふうに理解をしているんですが、実は、この地方分権とは別途に中央省庁再編の話もありまして、新しく巨大な総務省に地方行政関係も一括して所掌するというような、そんな提案がされているわけです。
これは、さすがに国民生活センターであると拍手をする地方行政関係者が多いと聞いております。 ところで、その朝日ソーラー社のＰＩＯ－ＮＥＴによる苦情を見てみますと、一九九二年三百九十五件、九三年が六百六十件、九四年が千百十七件、九五年が千百二十八件、九六年が千六百四十六件と聞いておりますが、これに間違いございませんでしょうか。
さて、本日の朝日新聞の報道の中では、自民党の地方行政関係の部会から自治省に対して、少なくとも公権力の行使、公の意思形成というのはどんな基準でこれを判断するのか明確にそこを検討して示すようにというような記事がございまして、私は自民党ではございませんけれども、この論旨には大賛成でございます。 こういう問題について、川崎市の判断について自治省はこれからどういうふうに対処していかれますでしょうか。
さような意味合いでは、その地域の方々あるいは地域の実態、そういうものを現場の関係者の方々、地方行政関係の方々、あるいは住民の方々、そういうようなお立場の方々と十二分にお話し合いをさせていただきながら、いわゆる未成年者の方々に対する対応、あるいは防犯対策、あるいはまた交通混雑緩和の問題等々、そういうものを十二分に念頭に置いて今後は事柄を進めていかなければならない、こういうような受けとめ方をいたしておるわけでございます
この点について地方行政関係機関に十分認識してもらう必要が私はあると思うのでございますし、現在の中央集権体制のみならず、中央依存の体質が余りにも目立ち過ぎる状況を全体として改めてもらうようにしなければこの地方分権というのは進んでいかない、こんな率直な気持ちを持つのでありますけれども、総理の、あるいは自治大臣の御所見を承れば幸せであります。
○塩川国務大臣 交付税の直入問題でございますが、これは随分長い間の経過がございますので、私は今即答でそれは結構でございますということをなかなか言い切れない問題でございますが、やはり検討に値する問題であることは事実でございまして、自治省並びに地方行政関係者はこのことについては長年にわたりまして要望を持っておることは事実でございますが、大蔵の方としてもやはり財政管理上のこともございましょうしいたしますので
それから、一方で自然環境の保全あるいは歴史的環境の保全、これは私どもが来年度の自治省地方行政関係の重点事業の中で取り上げてきておるわけでございまして、現在、これにつきましては文部省とその進め方について協議をしている、こういう段階でございます。
○弥富事務総長 まず最初に、動議によりまして、地方行政関係の法律案を緊急上程いたしまして、石橋委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。 次に、動議によりまして、社会労働関係の二法案を緊急上程いたします。堀内委員長の報告がありまして、両案一括、全会一致であります。 最後に、動議によりまして、国土利用計画法の一部改正案を緊急上程いたしまして、村岡委員長の報告がございます。
そして河本さんには無任所の何か特命大臣かなんか名前つけて、何の仕事をやるのかよくわかりませんが、ああいうような形でやっている行革の路線というのは、身の回りはうまくいかないから、結局は地方行政関係の地方自治体に思い切ってしわ寄せをやってみたり、あるいは電電や国鉄に持っていったり、自分の身の回りの一番難しいところはほったらかして、うまく何か形だけつくって、そして外回りをわあわあやっているようなやり方で、
なぜそうなったかということでございますけれども、具体的には当面三つのグループになりましたのは、一つは一般の地方行政関係と公立学校の共済組合、もう一つは警察の共済組合でございます。したがいまして、一般地方行政、学校、警察という三本立てで当面スタートすることになっておるわけでございますが、いま申しましたようにそれぞれ職域を異にする、そういう職員でこの組合が構成されているという点。
そこで、何かこれも風聞かどうかわかりませんが、聞けば長官はそうじゃないとお答えになるだろうと思うんですが、臨調委員九人の中で審議の過程あるいは結果について一番批判的であった者二人を、あるいはそういう分野を外すんだと、そういう説、端的に言えば、一番批判的であった労働界の代表、それからもう一つは地方六団体の方の代表といいますか地方行政関係の代表、この二人を外すために七人になったんだと、こういう説が流れておりますが
連合会を設立するに当たりまして、当面公立学校、警察共済を除外いたしました理由といたしましては、先ほどから御説明ございましたが、特定の職域の職員をもって組織されたものである、両方の組合はそういう性格のものであるということ、それから、規模そのものもかなりの規模の職員、組合員を持っているということ、それから、さしあたって緊急に必要があるものは小規模の財政単位でございますので、それらはその他の一般の地方行政関係職員
○坂倉藤吾君 発生被害について、国家賠償もこれまた附帯決議の中で明らかにしておるんですが、この賠償の関係は、いただいた資料からいくと国家賠償に移ったものは全然ない、ほとんどが当事者があるいは県等地方行政関係で代替をしているというふうに出ているんですが、なぜ国の国家賠償の規定の中まで上がってこなかったんでしょうか、この辺はどうでしょう。
各関係省庁に猛省を促すとともに、地方行政関係者も十分監視をしていく必要があると言って呼びかけて、それで自治体もひとつ十分監視して、そういう地方財政法に違反をするような超過負担は改善せいと、その一番悪いのは厚生省だと、こういう指摘です。具体的にどういうことがありますか。